篠山市議会 2018-05-01 平成30年第113回臨時会（第1号 5月 1日）
（５）認知症対応型共同生活介護、次ページの（６）地域密着型特定施設入居者生活介護、（７）「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」では、身体拘束適正化に対する検討委員会、職員周知、研修などの実施につきまして、規定を追加いたしました。
（５）認知症対応型共同生活介護、次ページの（６）地域密着型特定施設入居者生活介護、（７）「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」では、身体拘束適正化に対する検討委員会、職員周知、研修などの実施につきまして、規定を追加いたしました。
（５）認知症対応型共同生活介護、次ページの（６）地域密着型特定施設入居者生活介護、（７）「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」では、身体拘束適正化に対する検討委員会、職員周知、研修などの実施につきまして、規定を追加いたしました。
◎近成克広 総務部長 はい、昇格試験については職員全員にはお伝えをしていますので、一定何歳になればこういった受験があるんですよということは職員周知しております。ただ、その受験をしましたからといって、必ずしもその年に通るというものではないものと、職員の採用の段階でも、やはりそういったスペシャリストといいますか、その道の専門家的なところを３０代前半を目途としまして採用する場合もございます。
しかしながら、実際の運用に向けては職員周知を含め、継続した訓練等を通じて検証を行い、より実効性のある計画となるよう改善していくこととしております。また、新型インフルエンザなど対策に係る業務継続計画は素案の作成が終了しておりまして、昨年12月には国、県及び市による合同の机上訓練が実施をされ、現在はその検証を行っているところです。
次に、職員に対する研修についてですが、本年１月、内閣府障害者政策委員会委員の野澤和弘氏を講師に迎え、障がい者差別解消に関する講演会を開催し、職員周知を図りました。今年度も、グループウエアで定期的な啓発記事の掲載、講演会の開催のほか、作成予定の対応要領に関する研修会など、法制度の周知を図ってまいります。
業務としましては１番から９番に記載いたしておりますとおり、郵便物の受け取り、各課への仕分け発送、庁舎間の連絡便の運行、六法を初め加除式の図書の管理、文書管理システムによります文書の登録、検索、廃棄等の管理事務、６番目に書庫の有効利用、７番、法令審査事務等、それに合わせまして研修会等の開催やら法律の制定改廃等に関します国・県の情報等の収集と職員周知などが主な内容でございます。
パワーハラスメント対策につきましては、先般委員ご指摘のとおり本会議でもご答弁申し上げましたとおり、その対策要綱、対策マニュアル、職員周知を中心にした対応につきまして、現在もう既に素案のほうは考えさせていただいておるところでございます。
ただし、２２時までであれば部屋の使用料を頂くけれども２時間以降も可能という指導がされておりますし、最終宴会時間は２０時までとして職員周知がされておりましたけれども、６時から予約ということを入れました時に、職員が端的に「２時間で終わってください」という伝え方をしておったところに問題があり、混乱を生じたと行政経営課から報告がございました。しかるに、今までどおりに時間は１０時までいける。
次に、市職員の病気休職者への当局の対応のあり方についてですが、私療養休暇と分限休職・降任・免職の制度の運用見直し等、両制度の見直しに関連した給与条例の見直しのうち、市職員に私療養休暇と分限休職制度について正しく理解させることについては、私療養休暇や分限休職制度について、サイトセンターに休暇欠勤関係事務取扱要綱や療養休暇取得等長期療養に係る関係通知等を掲載することにより職員周知を図っています。
当時の政策監理部長は、今後、評価表等の改善、職員周知等もいま一度考え直して、来年以降改善したいと答弁されました。 そこで、ことしはどのような改善を試みたか、どのようにして事務事業評価のスタートをさせたのか、再度部長にお伺いします。たくさんあると思うんです、改善点は。１つ、２つだけでもよろしい、挙げていただければ結構です。
窓口についても十分、職員周知の中できちっと、その窓口がわかるように対応していきたいというふうに考えてございます。 それから、調査の結果を通報者に知らせるのかという点でございますけれども、この点につきましては、内容について十分に、統括管理者、相談者は、この処理の状況につきまして、公益通報者に適宜情報を提供していこうという考え方のもとに整備を行ってございます。
また、このような事案の再発防止のための職員周知につきましては、９月１日付けで、全職員に対し、パソコンの適正利用についての通知の中で、インターネットを利用する際の注意点、禁止事項等について具体的に示すとともに、場合によっては懲戒処分の対象となることも含め、厳正な対応について改めて注意を促したところであります。
次に、男性職員の育児休業取得への啓発についてでありますが、昨年度、次世代育成支援対策特定事業主行動計画を策定し、庁内報等で職員周知を行い、職員が仕事と子育ての両立を図るよう促したところであります。 今後も引き続き育児休業等の取得促進のため、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
そういたしましたら，多分職員周知だけでは難しいですし，具体的な研修ということになるのかどうかわかりませんが，その辺のこれは全職員に行われると思います。
○番外総務部長（小寺康雄君） 第５次行政改革大綱の作成なり職員周知の関係でございます。 まず作成にあたりましては、市長を本部長とします推進本部、これは部長全員からなります。 推進本部を作りまして、具体的な作業にあたりましては、部内の調整担当課長、各部の調整担当課長がすべて出ております。 調整担当課長からなります行革幹事会のほうで原案を作成いたしております。
次に、セクシュアルハラスメントの管理者責任についてでありますが、平成１１年４月から改正男女雇用機会均等法が施行されましたことに伴い、セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、その中で市長の責務を初めとして任命権者の責務、管理者等の責務及び職員の責務を明記し、職員周知を図っているところであります。
あるいは、いま部長になっておられる伊藤さんが殴られた、職員周知の事実ですよ。中には、職員の中から、伊藤さんが部長になったのは殴られ賃や、こんなあれまで出てくるわけですね。職員に一ぺん聞いてみなさいよ。全部同和がらみです、これは。